大阪都構想投票日の1週間前に毎日新聞からのトップ記事で『都構想によるコスト増218億円という』大誤報を投票日の直前にリークした
なんと大阪市税制局長東山潔・財務部長佐藤晴信・財務課長中村昭祥が記事を確認して毎日新聞が報道したという
大阪市財務部がなぜ新聞社の毎日新聞にデーターを渡し記事内容を確認したのかが不思議です
松井一郎市長は東山潔の行動について『捏造だ』と断罪して、東山潔も謝罪会見を開いています
公開されてもいない東山潔のデーターが大阪共産党の山中市議の手にわたり、テレビ番組で大阪都構想反対のデーターとしても利用されています
また、維新の会の議員によってデーター開示を求めたところ、データーとして第三者に開示した時点で公文書に変わりましたが、この公文書をこの3人は証拠隠滅の破棄を行っています
松井市長に『捏造だ』と言われるだけでなく、公文書破棄までやってしまったこの3人に下された処分があまりにも緩すぎると言われています
令和2年12月24日にこの3名の処分が下されましたが、減給3ヵ月~6か月なんとも市民を馬鹿にした処分です
2021年3月末をもって任期満了で東山潔はお役御免になっております
大阪府の財務部長が後任に新財政局長に就任することが決まっています
大阪都構想を潰した財政局長
東山潔の経歴は
大阪市の局長公募のページ(現在閉鎖)を確認すると平成30年4月に就任しているようです
民間から3名、大阪市の中から2名の公募だったようですが大阪市の職員から選ばれているようですので、東山潔局長は元々から大阪市職員のようですが一度退職してから再度局長の公募に応募して局長になったようです
恐らく、今後退職して退職金をもう一度貰えるのであれば羨ましい話ですね
東山潔の年収は13,466,182 円?
非常に腹立たしいですが、維新の会が約10年がかりで法律まで作って、住民投票は本来であれば正確な情報をもとに判断されるべきところでした
東山潔は大阪市という職場を守るために毎日新聞と共産党と組んで市民の正当な判断を阻害しました
東山潔には大阪市をよくしたいというような考えは恐らく全くない可能性が高いです
自分の安定した給料と年金を守るために行動したとしか考えにくいです
維新の会が公務員の給料を抑えていますが、東山潔の年収は市が出しているモデルケースでの年収を確認すると1346万6182円をもらっているようです
ただ、実際は本人しかわかりません
1ヵ月100万円以上給料をもらってなにが不満で捏造したのかがわかりません
大阪市職員では部長待遇の以上は減額処置を受けており、本来貰える給料より東山潔は524,904円を減額されています
東山潔は維新政治に対していい思いはしてなかったことが考えられます
私怨で維新の会を潰すことを考えていたのではあれば更に許せないです
大阪市職員の給料の平均は550万円です
日本の平均年収400万円からすれば非常に厚遇されていますね
東山潔の処分とは
地方公務員法及び大阪市職員基本条例に抵触した東山潔・佐藤晴信・中村の処分が令和2年12月24日に発表されています
勝手な書類を作成して公文書を証拠隠滅した3人の大阪職員の処分は減給程度です
民間企業で同じことをやったらクーデーターや背信行為です
不法行為を行った職員がこの程度の処分で終わる大阪市って大丈夫なのでしょうか?
仲間には甘いシステムにはなっていないのでしょうか?
東山潔 ⇒ 減給6か月
佐藤晴信 ⇒ 減給3か月
中村昭祥 ⇒ 減給3か月
これだけのことをやった公務員がまだ責任者として大阪市政に携わっていることが恐ろしいです
大阪市ホームページより
報道発表資料 職員の懲戒処分について
2020年12月24日
ページ番号:522744
本件については、令和2年12月24日16時10分に一部訂正しております。別途訂正発表をご参照ください。問合せ先:人事室人事課(06-6208-7516)、財政局財務部財務課(06-6208-7711)
令和2年12月24日 10時10分発表
大阪市では令和2年12月24日、財政局における不祥事案について、次のとおり懲戒処分を行いました。
職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、今後も、今まで以上に不祥事の再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努めてまいります。
処分の内容
1 被処分者
被処分者1
- 所属 財政局
- 階級 局長級
- 職種 事務職員
- 年齢 61歳
被処分者2
- 所属 財政局財務部
- 階級 部長級
- 職種 事務職員
- 年齢 51歳
被処分者3
- 所属 市立弘済院(事案発生時:財政局財務部)
- 階級 課長級
- 職種 事務職員
- 年齢 48歳
2 処分内容
被処分者1
減給6月
(根拠法令:地方公務員法第29条第1項各号)被処分者2
減給3月
(根拠法令:地方公務員法第29条第1項各号)被処分者3
減給3月
(根拠法令:地方公務員法第29条第1項各号)3 処分事由概要
令和2年10月26日の毎日新聞夕刊記事掲載に先立つ9月28日以降10月9日までの間、複数の報道機関の求めに応じ、「地方交付税制度における基準財政需要額について、大阪市人口を単純に4等分した場合、人口段階補正係数のみを置き換えた場合の基準財政需要額へ与える影響額」を試算した理論上の数値を各報道機関へ情報提供した。
その際、住民投票が差し迫った時期であることも踏まえれば、そのような理論値が公表された場合、住民投票にどのような影響が及ぶのかなど十分に考慮し、慎重に判断すべきであったところ、関係部署と連携することなく対応した。さらに、重要なものと認められる場合は、市長や副市長の決裁を受けなければならないにもかかわらず、市長や副市長に判断を仰がなかった。そして、結果として市民に誤解と混乱を生じさせた。
また、毎日新聞の記事掲載にあたり、同新聞社から掲載前日の10月25日に草稿確認依頼があり、草稿を財政局内で組織共有し保有していたが、市会議員からの情報提供依頼に際し、草稿の一部を公文書と認識しながら隠ぺいし、その後、廃棄した。
4 事実の経緯
令和2年9月28日 日本経済新聞社より取材あり。
令和2年9月30日 日本経済新聞社へ回答。
令和2年10月9日 大阪日日新聞社、毎日新聞社より取材あり。日本経済新聞社と同様に回答。
令和2年10月15日 毎日新聞社より記事の草稿について確認依頼あり。記事の草稿内容を確認。
令和2年10月25日 毎日新聞社より記事の草稿について再度確認依頼あり。
令和2年10月26日 毎日新聞社からの記事の草稿内容を確認。毎日新聞の夕刊に記事が掲載される。
令和2年10月27日 財政局長及び副首都推進局長が、記事の内容について記者会見。
令和2年10月29日 財政局長が、謝罪・試算撤回・訂正記事の掲載依頼について記者会見。
令和2年11月13日 市会議員より、記事の草稿の情報提供依頼あり。
令和2年11月15日 記事の草稿の2枚目を廃棄。
令和2年11月16日 市長・副市長・市会議員に対して記事の草稿の1枚目のみを説明。
令和2年11月17日 市長・副市長・市会議員に対して記事の草稿の2枚目を廃棄したことを説明。
5 対応策
財政局においては、今回の事案発生を受け、改めて、一人ひとりの職員が勤務時間の内外を問わず、公務員としての自覚を持って行動し、信用失墜につながる行為は厳に慎むよう職員全員に周知徹底を図ってまいります。
今後とも、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底に、より一層取り組んでまいります。
後任に大阪府財務部長 阿形公基(あがたこうき)氏
大阪市を守った男東山潔は2021年3月末で任期が満了する
後任が本来なら大阪都構想で一体になる予定だった大阪府の財務部長が後任に新財政局長に就任することが決まった
大阪都構想は否決されたが、大阪府と大阪市の人的融合は着々と進められています
東山潔が行った行為
『誤った考えで試算』⇒『指摘されて考えが改まった』
松井一郎市長に「存在しない架空の数字を提供することは捏造(ねつぞう)」と言われたという
「誤った考え方に基づき試算した数値が報道され、市民に誤解と混乱を招いた」東山潔は会見で陳謝をした
27日の会見では『試算については問題ない』との見解を述べていた東山潔だが、29日の会見では松井市長にありえない試算を指摘されたことについて『考えが誤っていた』と反省を述べている
ただ、『考えが誤っていた』ということであれば人間なので間違いもあるかもしれませんが、毎日新聞にデーターを見せた時点で公文書になっているものを破棄するという証拠隠滅を行っていることです
また、データーや試算を松井市長に確認もせずに公表することは通常ありえないことです
東山潔の行為は証拠隠滅・大阪市として勝手にデーターを住民投票の1週間前に行う行為は大阪市存続を画策したクーデーターを仕掛けたようにしか見えないのは私だけではないと思います
財政局局長が住民投票の1週間前に毎日新聞にリークしたこととは
高橋洋一氏がこのデタラメな計算を明快に説明されています
大阪市は大阪都構想においては4つの特別区に分割することを目指している
この特別区に移行する費用を218億円増加するということを説明する資料であればまだましだったのだが、大阪政令市を4つの政令市に分割するコストを計算した数字だということです
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大阪都構想 ⇒ 4つの特別区
東山潔の見積もりの元 ⇒ 4つの政令市
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東山潔が都構想とは別物の試算が真相のようです
住民投票前に一公務員がするような事とは到底思えません!
高橋洋一氏によると政令市を4つの特別区にしたといてもコストは同じということは定説だそうです
ただ、政令市を4つの政令市にするということはコストが絶対にあがるということは、学者であればすぐにわかるということのようです
つまり、この東山潔局長は数字を改ざんしただけでなく、意図して数字を出したとしか考えられない確信犯かもしれないということのようです
大阪市は共産党が暗躍
大阪市では9年前から大阪市職員の政治活動が問題になっていました
大阪市職員は自分たちの仕事と給料を守るために政治活動を行っています
東山潔も大阪都構想について内部からの政治活動を行っている可能性が強く、一部の役人に政治が完全に歪められています
大阪市のクーデーターは処分されてもすぐに定年を迎える役人が主導で行っているようです
維新政治が8年も続いている中、こういったシロアリ公務員はまだまだいたのは驚かされます
大阪市職員と共産党のWINWINの関係
大阪市職員は歴史的にも非常に悪質な団体でした
1960年代には労働組合と部落解放同盟の癒着からはじまり2000年代に入ると『カラ残業問題』『裏金問題』などこれだけの問題のある組織はほかの公共団体はありません
そういった組織の防衛反応が共産党と結びつき
共産党⇒維新政治(府知事・市長)を攻撃する材料を職員から供給
大阪市職員⇒収入・職場環境を共産党から守ってもらう
非常にいびつな関係が続いています
東山潔が作った今回の捏造資料は毎日新聞に届けられる前に共産党の山中智子がもっていたことが明るみになっています
役人が一部の政党と結託して自分の信条や大阪市の行く末を操作するのはあってはいけないことです
大阪都構想以前に市役所職員の卑劣な行動に驚かされてしまいます
毎日新聞が記事にする前に共産党が資料をもっていた
山中智子共産党市議と東山局長との関係
東山局長の捏造データーを毎日新聞が記事を出す前に山中智子は捏造データーを使って
朝日放送のキャストで行われた大阪都構想討論会で松井市長に218億円の費用増加がわかったと詰め寄っていました
松井市長は誰が試算したのものか山中智子に聞いたが、詳しい人が計算したとしか説明しなかった
山中智子は毎日新聞が誤報を出す前から、データーを持っており市長も知らないデーターを使って攻撃しています
東山潔と山中智子は大阪都構想潰しの工作を早い段階で打ち合わせしていた可能性が非常に高いです
共産党は非合法の活動を再開しているように思われます
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中村課長が10/13に山中市議に説明したとする市議会での説明とNHKで山中市議が発言した内容を改めて見比べるとどちらかが嘘を付いているとしか思えないなぁ。
もし中村課長の証言が正だとすると山中市議は意図的にテレビでデマを流した可能性が高くなるなぁ。#都構想 pic.twitter.com/cDyKk7ZFOg
— 大阪都民@都民パンティーテックス (@Osaka_Tomin_1st) November 16, 2020
朝礼に出ることが働かせすぎ?
9時から朝礼にでるようにという橋下徹市長にたして
『私たちをどこまで働かせるつもりですか?』
と職員の立場で市長に文句をいった大阪市職員がいます
反対意見を述べた当時の大阪市職員は大石あきこ氏(大石あきこ氏のブログ)はれいわ新選組に入り政治活動をされています
当時大阪ではギャグになっていました
『どれだけサービスざんぎょうさせるつもりですか?』大石あきこ
橋下徹氏に嚙みついていますが、記者からサービス残業されているのですかという質問に
笑ながら『私はサービス残業していません!』
してないんか~い
大阪市職員はサービス残業してもいないのにもかかわらず、文句をいうのです
大石あきこ氏はれいわ新撰組として山本太郎・都構想反対派の人と大阪都構想反対と毎日のように街頭演説を行っています
東山潔のコメント『試算は撤回』
東山潔財政局長は、松井一郎市長の恫喝に屈したようだ。後者は、「負けたら政治家終了」と詐欺紛(まが)いの大阪都構想に全存在を掛けて戦っている。
「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/YzUQUzAZ9L
— Lulu A.Gold (@LuluAGold1) October 29, 2020
大阪市の東山潔財政局長は29日夕方に記者会見して
「財政局が示した基準財政需要額との比較218億円は虚偽であり、実際はあり得ないものであるとの認識に至った」
「財政局が誤った考え方に基づき試算した数字が報道されたことで、報道各社ならびに市民に誤解を招く結果となった。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」
各報道局に訂正を求めたという
なぜ、投票5日前に捏造データーで大阪都構想は『市4分割はコスト218億円増』を大阪市の名前で出した東山潔は選挙妨害を行ったとんでもない公務員です
東山潔が提出した概算はそもそも大阪都構想の試算ではなく、大阪市を4つの政令市に分割した時のコストを出したもので大阪都構想の4つの特別区にする案とは別のものになります
それも大阪市長に報告もなく、東山潔が勝手に大阪市財政局の名前で共産党と新聞社にリークして大阪都構想を葬りさりました
東山潔のやっていることは政治介入であり選挙妨害です
朝日新聞・大阪日日新聞は小さく訂正をいれましたが、毎日新聞は一切訂正することを拒み投票日を迎えてしまいました
東山潔が市長にした弁明が許せない
松井市長によると毎日新聞が誤報を流した次の日に高橋副市長と東山潔に説明を求めた
『記者の圧力に負けて、存在しない計算方法を使ったデーターを新聞社に渡した』
ということ説明したようだ
自分の給料と年金の事しか考えないような人間が、記者の圧力で選挙妨害する?
東山潔には本当の事を説明してもらいたい
毎日新聞はパワーハラスメントだと掻き立てていますが、部下がミスして理由を聞くのは当然です
毎日新聞にはメディアとしての機能が完全失われています
毎日新聞のあさましい偏向記事と誤報の数々
毎日新聞は大阪市無くなることで天下り先を失う利権団体といわれています
詳しくはゲンゴロウ自論さんのブログで紹介されています
毎日新聞は自身の利権のために選挙当日に
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「府市の対立なくして」「パフォーマンスばかり」 大阪都構想に有権者は?
担当記者(鶴見泰寿、石川将来、田畠広景、野田樹)
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のタイトルの記事を出しています
反対との意見を2つタイトルにもってきて、さあ有権者は?
ジャーナリストではなく、新聞赤旗のようなタイトルが毎日新聞に掲載されています
なんともあさましい新聞社です
毎日新聞の行為は公職選挙法違反に問われないの?
投票日の1週間前に毎日新聞が記事で正しく投票が行われなかった可能性があります
毎日新聞のとった行動は公職選挙法違反に問われないのでしょうか?
- 大阪市選挙管理委員会 ⇒ 選挙違反かどうかはこちらでは関知しない
- 大阪府警選挙管理部署 ⇒ 選挙違反かどうかは一切答えられない
という回答でした
都構想の公文書を東山潔他職員が廃棄・隠蔽
大阪市職員と毎日新聞がタッグ
大阪都構想を潰すための大阪市職員の裏工作が更に明るみにでてきた
なんと毎日新聞10月26日夕刊『都構想のデメリットの一つの目安』の原稿を大阪市職員が内容確認のために10月25日に毎日新聞から財務課長の中村に渡り更に、東山潔と財務部長の佐藤晴信に原稿を送っていたというなんとも驚きの事実が浮かびあがったようです
維新の会の大阪市議から関係の公文書の提出を求められたにもかかわらず、その書類を隠蔽したという
公文書は保存期間が1年未満から30年の幅があるにもかかわらず、まだ決めていないなか廃棄していたようです
大阪市の財政局の中で局長と財務部長・財務課長のなかで行われていた不正のようです
事の経緯を問われた中村財務課長は
「財政局を挙げて記事を確認し、(毎日と)共作したと受け止められてしまう不安があった」
と説明したようです
松井市長は記者団に
「危機管理として最悪。幹部職員が責任を取らないといけない」
と話した
毎日新聞対応
桜を見る会を追求した毎日新聞は今回の公文書廃棄についてはほとんど追及していなくて、東山潔の発言だけを掲載している
『毎日新聞との合作とは思っていない』
と発言している
橋下徹元市長は3回目の住民投票を訴える
これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、3回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ!といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 19, 2020
東山潔・ 佐藤晴信・中村課長と大阪市財務局は工作員のような動きをしています
市は関与した職員の処分を検討するとしている
毎日新聞は事の経緯を説明する必要があるのではないのでしょうか?
大阪市職員が関与しているため、そもそも大阪都構想の住民投票自体が選挙不正が行われた可能性が非常に高いのではないでしょうか?
東山潔に対してネットの反応
[chat face=”man1″ name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]まぁ、東山潔財政局長に微塵でも政治的センスがあるのであれば、日曜日の住民投票で #大阪都構想 が可決成立したら速やかに依願退職すると思いますけどね。それでも、懲戒免職相当として退職金の返納を求める事は可能ですが。[/chat]
[chat face=”man1″ name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]「大阪市財政局の東山潔局長は…2日前に『きちっと記事を書いてある』と述べていたが『試算そのものがあり得ないもの』と態度を急変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を『捏造』とまで表現した」[/chat]
[chat face=”man1″ name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]『東山潔財政局長は「誤った考えに基づき試算し、誤解を招く結果になった。誠に申し訳なく深くおわびする」と話した』 ↑ 毎日新聞の記事に乗っかった大阪自民党と都構想反対派の皆さんは、これを見てどう思うの?ダンマリですか?[/chat]
[chat face=”man1″ name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]東山潔という財政局長、許されざる行為。子供たちの将来を何だと思っているのか憤りしかない。RT
@hashimoto_lo: これが大阪市役所のクーデター。僕が市長になるまでの大阪市役所の政治行為は凄まじかった。最後の最後に仕掛けてきた。[/chat]
まとめ
東山潔は大阪都構想とは全く関係のない4つの政令市に分けたときの見積もりを意図的に住民投票の1週間前に行っています
公務員としてやってはいけないことを東山潔はやってしまいました
この捏造し、公文書を破棄を行った東山潔への処分はたった3か月の減給です
あまりにもやった行為と罰のバランスが取れていません
大阪市の職員は都構想が決まると業務が変わるなどが不安や不利益があるかもしれません
大阪市議会は解散で特別区の議会選挙に立候補しなければ仕事がなくなります
ただ、選挙妨害・公務員倫理規定に反することなど政治活動は公務員はしてはいけないことになっています
大阪都構想は東山潔という一公務員によって葬りされました
大阪都構想の準備には多額の税金と時間と賛成した市民は想いがあります。
東山潔の行った行為は許されるものではありません!