「持続化給付金」申請が簡単できます。必要書類は?入金は?対象の方は申請はお早めに

「持続化給付金」専用ホームページから申請・必要書類は?入金は?






自粛が長期化する中、個人事業主・中小企業を支援するための持続化給付金の申請が始まりました

 

5月1日から申請がはじまりましたが、専用回線は常にパンクしてます

 

申請は非常に簡単(約15分程度)ですが、現在はネット申請しかできません

 

今後、会場を設ける予定ですが、現在は未定

 

できる方はネット申請で手続きを終わらせてください

 

約2週間で振込予定です

 

給付金についてくわしくは(持続化給付金の申請手順書公式

 

必要書類の簡略化がされている

0120ー115ー570

 

非常にわかりやすく、あまり面倒な書類は求めていないので、申請は簡単です

 

メールを登録して、返信メールでマイアカウントを取得して、必要事項の入力と書類を写真もしくは画像にして添付するだけです!

 

持続化給付金とは

 

感染症拡大によって、大きな影響を受けた事業者の継続の支えとして広く使えるように給付されるもので、返済の義務がないものです

 

給付額

中小法人等   200万円上限

 

個人事業者等は 100万円上限

 

このシステムになると結構な中小企業が救われるのではないかと感じます

 

法人の場合の決算の算定方法

法人の場合は決算月によって、1年の期間が変わってきます

 

見方はどのようになっているのでしょうか?

 

3月決算の法人の場合

 

2018年4月~2019年3月が対象になります

給付金の対象月

前年度の事業収入が500万円

2019年2月所得50万円

2020年2月所得20万円(前年度の所得50万円から20万円と所得が減少)

 

計算式 500万円(前年度)

     

     -(マイナス) 

 

   (20万円×12か月)(コロナ対象月)

 

500万円-240万円 = 260万円

 

260万円 (上限が200万円)のために

 

 給付額は200万円

申請は基本的にはパソコン・スマホから

申請は基本的にはパソコン・スマホから

 

WEB上の申請を基本としているようですが、今後『申請サポート会場』を新設する予定だそうです

 

  1.  申請の要件を確認
  2.  申請する ボタンを押す
  3.  入力したメールアドレスに届いているメールから本申込
  4.  ID・パスワードを設置
  5.  マイページが作成される
  6.  マイページから申請情報を入力、書類は画像にするか写真データーでも可

 

非常に申請は簡単です

スケジュール

期間

2020年5月1日(金)~2021年1月15日(金)

 

電子申請の送信が完了しなければいけません

 

給付

 

申請後、2週間程度で登録銀行に振込

 

必要書類

 

法人の場合

① 前年度の確定申告の控え

  • 確定申告書別表一(1枚)
  • 法人事業概況説明書(2枚)

収受日付印の押印が必要になります

② 売上減少となった月の売上台帳の写し

対象月の売上台帳等

③ 通帳の写し

  • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別
  • 口座番号・口座名義人が確認できるもの

④ 個人事業者の方は身分証明書の写し

 

運転免許書

マイナンバーカード

住民基本台帳カード

在留カード

特別永住権証明書

外国人登録証明書

 

登録に必要な情報

  • 法人番号
  •  法人名
  • 住所
  • 書類送付先(※と同じ場合は記載不要)
  •  業種(日本産業分類)
  • 設立年月日
  • 資本金の額又は出資の総額
  • 常時使用する従業員数
  • 代表者役職
  •  代表者氏名
  • 代表者電話番号
  •  担当者氏名
  • 担当者電話番号
  •  担当者メールアドレス
  • 前の事業年度の事業収入
  • 決算月
  • 対象月
  • 対象月の月間事業収入

申請の注意点

感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続の下支えで再起を図るために事業全般に広く使える給付金として支給しています

 

給付額は中小企業等は200万円個人事業主等は100万円ただし一昨年の売り上げの減少文を上限とします

 

売上減少ぶんの計算方法は前年度の総売上事業収支マイナス前年同月比50%月の売り上げかける12ヶ月給付対象の主な要件は商工業に限らずいかにみたす幅広い業種が対象になります

 

新型コロナウイルスの感染症の影響により1月売上が前年同月比の50%以上減少している事業者2019年以前から事業による売り上げを得ており今後も事業の継続をする意思がある事業者法人の場合は資本金の額又は出資の総額が10億円未満または上記の定めのない場合常時使用する従業員が2000人以下である事業者

 

2019年の創業した方が売り上げが一定期間返済している方などは特例があります一度給付を受けた方は再度の申請をすることができません

相談ダイヤル    012011570

IP 電話専用回線  03-6831-0613

経営者のみなさまのご意見







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