100兆円の国家予算うち国家公務員の給料が5兆2000億円、持続化給付金すら給付できない行政の仕事レベル
外注するなら、もっと公務員減らしたほうがいいのではと思ってしまします
経産省が事業を行っている経済緊急対策の中小企業向けの最大200万円を支払う持続化給付金事業ですべて外注しています
1件給付するのに5万円も委託費用を使うという信じられない外注費
サービスデザイン推進協議会という築地にビルにある実態のない会社に税金を769億円で委託して、
そのまま電通に749億円で再委託
財政健全化の中、ここまで無駄遣いするのかと首をかしげてしまいます
サービスデザイン協議会とは
緊急事態宣言に乗じて #持続化給付金 制度が、竹中平蔵会長のパソナ、電通、トランスコスモスが設立した一般社団法人 #サービスデザイン推進協議会 に喰い物にされている件
衆議院文部科学委員会 立憲民主党・川内博史議員 #国会中継 2020年5月22日 pic.twitter.com/w49u23hDpe
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) May 26, 2020
経済産業省の持続化給付金事業を丸投げされた一般社団法人サービスデザイン推進協議会
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の活動の拠点は東京築地
経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立
おもてなし規格認証 2020
★（金認証）取得にかかる費用
審査料 20,000円
認証料 10,000円
更新料 10,000円
※認証取得する事業者に発生する費用は以下の通りです。
認証取得1年目：審査実施（審査料と認証料）
認証取得2年目：更新料
認証取得3年目：審査実施（審査料と認証料）※トラベラー・フレンドリー認証の取得に、前述の審査料と認証料以外の費用は発生しません。 ただし、認証取得2年目の更新時より新たにトラベラー・フレンドリー認証を取得する場合は、 5,000円（税別）を上限とする追加審査費用が発生する場合があります。
※事業所単位の費用です。
※別途、審査に伴う交通費や出張費がかかる場合があります。
※費用は全て、税抜です。
高額な認証制度を作り、オリンピックに向けての商売が政府と組んだ会社だけに
利益誘導する仕組みになっています
名称 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
Service Design Engineering Council役員・社員等 代表理事 笠原 英一
理事 8名（代表理事を含む）設立年月日 2016年5月16日
事業内容 経済のサービス化等経済的社会的環境の変化から生じる市場経済の課題解決に向け、新たなサービスデザインとその市場創造を目的とし、その実現のため、次の事業を行う。
１） 経済のサービス化等の市場経済の課題解決に向けた社会的に必要とされる先進的な技術・製品・サービスを活用したサービスデザインとそれによる生産性向上や市場創出を図るために、民間サービスや市場の調査・分析、課題を抽出する事業
２） 新たなサービスデザインとそれによる生産性向上や、市場創出に向けて課題を解決するために必要な規格や認証制度等を含む政策や施策、仕組み、プラットフォーム等を立案・設計・運用する事業
３） 前各号を実行するために専門領域や専門分野を超えて官民が連携して必要な事業やプロジェクト、ファイナンス等を組成する事業
４） 前各号の事業を通じて得られた知見を用いた、新たなビジョン・事業モデル等の提唱・構築、企業・団体等への知見提供及びコンサルティングに関する事業
５） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する以下の事業
- ①情報の収集、分析、管理及び情報処理サービス業
- ②各種マーケティング業務
- ③広報に関する企画及び制作業務
- ④イベント、セミナー等の企画、制作、実施運営の業務
- ⑤コンサルティング業務
- ⑥民間企業の事業開発の企画、立案業務
- ⑦基金の設置、運用、管理業務
- ⑧協議会、委員会、コンソーシアムの組成、運用業務
- ⑨国内外関連機関との交流、連携、共同事業の実施、事業運営及び業務の受託
- ⑩前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
所在地 〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号
代表理事含めて8名の会社です
出典：COMPASS
経済産業省 森山 宏道
理事 平川 健司
平川健司氏は電通の社員になります
電通 = サービスデザイン推進会議
直接電通に依頼したほうが20億円安くなったのにと思ってしまいます
サービスデザイン推進会議は給付金事業をする能力はないにもかかわらず、経済産業省の事業を多く受託しています
なにもしないこのペーパーカンパニーのような会社に20億円抜かれた委託費は電通に引き渡されます
また、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している会社で、税金がまったく意味のないところでつかわれているようですね
業務手数料1件あたり5万円
持続化給付金未達、パソナとかに丸投げするからこうなる。 pic.twitter.com/j4IH0SqWoB
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@tkFiMNaoKWQeSMi) May 23, 2020
5万円の委託費をとっているならすぐに給付すればいいのですが、
高い・遅い・怪しい
のこんな会社によく委託したものです
最近の安倍政権はやっていることは無茶苦茶です
とんでもなく、無駄遣いしたうえでほとんど給付されていない状態がつづいているようです
外注で仕事をするなら公務員の数へらしほうがいいのでは
安倍官邸のお友達に仕事やお金が回る仕組みができているのか‼ それにしても莫大な額だ。持続化給付金 2兆3千億円を誰もいない団体と随意契約し、再委託先へ丸投げ。手数料は、およそ776億円‼ https://t.co/cM7gXOT4Bq
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) May 26, 2020
今の時代はマンパワーとか言っている時代ではなく、
IT化の時代です
給付する程度のことも外注しなければできない国家公務員の給料5兆円ってまったく無駄ですね
もうすこし、IT化したら今の国家公務員は全く使いものにならないでしょうけど
ネットの反応
#給付金業務
支払われているお金は税金なんです。強制的に取られて行く税金なんです。自分達が勝手に使えるお金ではないんです。何か勘違いしているのではないですか❓— トド (@yokausha) May 29, 2020
なぜ電通(とパソナ)に業務委託するのかわからない
電通に給付金業務の専門部署があるとは思えない
つまり電通はマージンを取ってるだけで下請けに丸投げしてると思われる— 祐一朗 (@gy5M2DqAicJchCW) May 29, 2020
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル https://t.co/r585zmaLP4
パソナや電通が作った社団法人に経済産業省が委託して、そこが20億円ピンハネして、電通に再委託か。完全に竹中平蔵案件かよ。— fckisn (@fckisn) May 29, 2020
申請したのに1ヶ月間連絡ない。税理士もわからない不思議な不備がある。コールセンターは繋がらない。LINE相談窓口は何もわからない。事務局のことは教えない。
個別の状況わからない。
審査状況わからない。
対応窓口は特にないと言われる。これで800億円也です。#給付金業務#持続化給付金— サンタ持続化給付金用 (@vGPSETq1fz0BDj4) May 29, 2020
この流れでは国民はどう見るだろ。
という視点がいつもない。
舐められてるのはわかるのですが、
税金という痛みを伴っているので
さすがにきつい。#給付金業務— papiiko313 (@papiiko313) May 29, 2020
まとめ
中小企業への持続化給付金はまだまだ給付されていないようですが経済産業省はすべての仕事をサービスデザイン推進協議会に委託してさらに20億円開いて電通に仕事を流している状態であります中抜きだけして全く仕事をしていないこの状態はかなりひどい状態になっていますね
もうすこし、まともに政治をやってもらいたいものです
