江戸時代に松平定信が旗本御家人の生活困窮を助けるために、借金の免除を旗本御家人のみに何度も
交付されています（一般住民まで免除するのが徳政令）
れいわ新選組の山本太郎氏が東京都知事選に出馬するということで YouTube であったり各メディアに登場する機会が多くなり政策についても話を聞くこともおおくなりました
旗本御家人 = ロストジェネレーション（35歳～45歳）
にしか見えなくなります
ロストジェネレーションとは
就職氷河期の世代でいい仕事につけないまま中年になってしまった
結婚もできない生活もできない世代ということで、山本太郎氏から初めてこのような言葉を聞きました
確かにバブル崩壊で就職は厳しい時代で、政治がお金を使わなかったからということで保護されることが当たり前だといいます
本当にこの世代は特別なのでしょうか？
努力する事って無駄なの
山本太郎氏の公約で気になる部分がロストジェネレーションに対しての保証になります
国が悪いから政策が悪いからということで全て政治のせいにして35歳から45歳の方を守るということを山本太郎氏は常に仰られています
確かに就職氷河期という時代はあったと思いますが本人の努力次第で這い上がっている方も多々見受けられると思います
やはり努力家などいろんな要素があって這い上がれたかと思います
ロストジェネレーション世代に対してお金を使ってこなかったからということで片付けてしまい東京都職員に3000人それも年収600万円での公約を挙げておられます
今日本の平均年収は400万円以下だと思います400万円以下の所得層がなぜ東京都職員の給料を保障しなければならないのでしょうか？
3000人の公務員の草加の必要性
常々山本太郎氏がおっしゃられる理由は外国の1万人あたりの公務員数がが日本では半分以下だとよく仰られています
外国に人数を合わせる必要があるのかということも疑問ですこういった仕事が必要だからということで 職員を採用するということであれば分かるのですが何もロストジェネレーションだから今生活が困窮してるから年収600万円あげるんだという考え方にはすごく違和感を覚えてしまいます
今後AIで事務作業はますます少なくなる時代に職員を増やす必要が都民のためになるのでしょうか？
現在東京都職員になられておられる方は厳しい試験に合格されて努力した結果としてその安定した家にいらっしゃるわけですそれを35歳から45歳は大変だったからということで職員にするというのもおかしな話だと思います
今後定年までの3000人の職員の給与は東京都在住の法人個人が払い続けていくわけです
社会福祉が行き過ぎると
新身体障害者の方に対してあり生活困窮者に対したり政策が必要だということは誰も疑わないことだと思います
ただ現状が厳しいからということですべてその方中心になる世界観というのが存在するのであればそれは間違いだと思います
日本には資源も土地も非常に少ない国土になります戦前の日本人が生活困窮で太平洋戦争に向かったことを考えれば日本人はやはり努力して貿易で外貨を稼がなければ豊かな国土は守られないです
そういったところを全く目をつぶってしまえば正しい判断はできないのではないのかと思います
まとめ
東京オリンピック中止いや新型コロナへの影響を受けた学生事業者に対しての補償などについては非常に好感が持っます
少し変わった政策を入れることによって全く違う見方になってしまいます
令和の棄捐令のような形で今までの努力が全く報われないような世界というのは 鎌倉時代や江戸時代で棄捐令として出され失敗に終わり、今回ももし当選して一部のロスジェネ世代だけが年収600万円
その他の世代、漏れたロスジェネ世代は納得できるのでしょうか？
