NHKの利権はあらゆるところで吹き出ています
内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が「週刊ポスト」（12月11日号）で
NHKは『Eテレ売却』で受信料を半減できるとして発表されています
NHK会長・アナウンサーと火消しに必死です
高橋洋一氏はNHKにとって非常に痛いところをついたようですね
Eテレ売却
NHK受信料が半額
高橋洋一氏によるとEテレを売却することで、受信料は半額になるという
国民全員が見ないような教育テレビが必要かは疑問が残ります
また、放送時間が決まっているテレビはかなり効率が悪いのではないかと思います
Eテレとは
日本の放送局にはプラチナバンドという電波帯をテレビ局が保有しています
民間は1回線しかないものをNHKは2回線保有している
Eテレの正式名称はNHK教育テレビジョンで教育テレビとも言われています
幼児向けから定時制の人向けの番組まで配信をおこなっています
ネット教育
現在は政府の方針としてネット教育が打ち出されています
本当に見たいときに見るのはテレビより『ネットでEテレ』ではないのかと思います
NHK利権からの反論
NHK会長からの反論
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前田会長は定例会見で
『教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。』
『それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う』
NHKの象徴のために国民は高い受信料を支払う必要があるようです
元NHKアナウンサー堀潤氏の反論
これ本当かな。必要な改革は経営効率を上げるための話ではないはず。アーカイブをはじめNHKの映像資産や技術をより皆が使いやすくするべきものであるべき。最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる。
→菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」https://t.co/0zpLhDOKlw
— 堀 潤 J U N H O R I (@8bit_HORIJUN) December 3, 2020
なんとも堀潤氏の反論は馬鹿げえています
アーカイブ・映像資産
Eテレは公共放送らしい
元、NHKアナウンサーらしい発言です
アーカイブなどは国民からの視聴料で作り上げた番組を更に2次利用でNHKの大きな収益の一つになります
視聴料で財産をどんどん作っているようなものです
なぜ、コンテンツを売って商売しているのかがわかりませんね
現在は政府はネットで教育を打ち出しています
テレビで視聴する必要性があるのでしょうか？
かなり不便ですが
会長も元アナウンサーも利権を放したくないのでしょうね
皆様の声にお応えしますNHKに確認（NHKオンデマンドの収益化について）
- ０５７０－０６６－０６６は、固定電話からは１分ごとにおよそ１０円（税別）でご利用いただけます。
- 受付時間：午前９時～午後８時（土・日・祝も受付）
NHKのアーカイブの2次利用について質問で電話をしたところ、はじめは女性の優しい声で対応していただけましたが、質問を続けていると古老らしき男性に変わられて電話を切られました
アーカイブの利用 ⇒ 国会で認められている
アーカイブの収益化 ⇒ 管理するのにお金がかかる
という理由です
| まるごと見放題パック | 1ヵ月990円 |
|---|---|
| 単品商品 | 1本110円～330円 |
| 無料放送 | 不定期に配信 |
NHKの金満体質
法人税はらっていません！
年間200億円の利益があるNHKは一切法人税をはらっていません
理由は公共法人ということだからということです
これだけ営業活動を行っておいて、国民の義務の税金をいままで払っていないのです
100億円の法人税を逃れている
法人税は利益の50％ぐらいはかかります
年間200億円の利益を出しているNHKは本来であれば100億円の税金を納付する必要があります
毎年、100億円の税金を逃れているお金が莫大な資産と職員の平均年収1,000万円以上という金満体質の会社ができています
莫大な資産
NHKの試算は1.3兆円と言われています
現預金 1000億円
有価証券 3400億円
年間の純利益 200億円
こんな企業が存在しているだけでおかしいですね
公共団体とは名ばかりの営利企業です
まとめ
令和の時代になっても利権を手放したくないNHKの考え方がよくわかります
プラチナバンドと呼ばれているEテレの回線はあらゆる業界で引く手があまたのようです
売却すれば国民の財産になります
国民共通の財産をNHKが独占して
平均給料 1081万円
新社屋 3400億円
という民間企業では考えられないことを続けています
Eテレが必要か不要かは十分論議をしてから話を進めてもらいたいものです
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